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離婚給付契約公正証書


事前協議

未成年の子がいる場合の親権者及び監護権者、養育費の金額、支払期日、支払方法
慰謝料(一方に離婚の原因がある場合に請求できる)の金額、支払期日、支払方法
財産分与をする場合の物件(不動産等の特定)又は金額、現金の場合は支払期日、支払方法
執行認諾条項の取り決め(養育費などが不払いの場合、すぐ差押えができる)
年金分割を請求するのであれば按分割合

持参品

夫婦各自の運転免許証等と認印(又は印鑑証明書と実印)
財産分与に不動産が含まれる場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
公証人費用
年金分割を請求するのであれば「年金分割のための情報通知書」
その他公証人が指定するもの

注意事項

代理人を認めない公証人が多い (先に公証役場での確認が必要)
公正証書のその場での交付送達を公証人に依頼する。
実現可能な養育費、慰謝料、財産分与の金額とする(多ければ良いというものではない)
契約書の原案作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談する。
財産分与により、例えば夫より妻に不動産を譲渡した場合、夫に譲渡所得税が掛かる。一方、妻には贈与税は  掛からない。
年金分割の請求は公正証書等を持参して社会保険事務所での手続が必要。


離婚給付公正証書作成時の費用(手数料)

原則として10年分の養育費、慰謝料、財産分与の合計金額が基準となります。

合計金額が2,000万円なら、公証人手数料は、23,000円です。別途、用紙代が掛かります。



記憶より記録(去年の今日)



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【2013/08/01 19:57】 | 離婚日記
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